かつしか地域医療研究所

小児患者のかかりつけ医機能のある医療機関（小児かかりつけ診療料）

生活習慣病患者のかかりつけ医機能のある医療機関（地域包括診療料、地域包括診療加算）

禁煙外来のある医療機関（ニコチン依存症管理料）

かかりつけ医機能のある医療機関（機能強化加算）

オンライン診療のできる医療機関（情報通信機器を用いた診療）

不妊治療を行う医療機関（一般不妊治療管理料）

在宅療養患者のかかりつけ機能を有する医療機関（在宅時医学総合管理料／施設入居時医学総合管理料）

発熱外来のある医療機関（外来感染対策向上加算）

難病指定医のいる医療機関

抗悪性腫瘍剤を注射されている患者さんのかかりつけ機能のある薬局（特定薬剤指導管理加算2）

かかりつけ機能のある薬局（地域支援体制加算）

在宅患者の24時間対応ができる薬局（在宅薬学総合体制加算）

葛飾区では、区民の喫煙による疾病の予防及び喫煙者の家族等の受動喫煙に伴う健康への影響の防止のため、保険が適用される禁煙外来治療を受けた方に、治療にかかった費用を助成します。かつしか地域医療研究所では、葛飾区内の禁煙治療外来のある医療機関の情報を作成・公表いたしました。なお、本助成は葛飾区外の医療機関での受診も対象となります。

令和6年度　禁煙外来治療費の助成事業

「かかりつけ医」とい言葉をよく耳にしますが、実は明確な定義はありません。また、最近はかかりつけ薬剤師やかかりつけ薬局、というものもあります。2022年6月7日、岸田内閣は「骨太方針2022」を閣議決定し、その中で「かかりつけ医機能」に関する新たな認定制度を創設することを明らかにしました。早くても、2024年度あたり方のスタートとなるでしょう。しかし、感染拡大はなかなか収束が見えない状況が続き、かかりつけ医機能の認定制度を待ってから自身のかかりつけ医機能を持つ医療機関を決めていくのはあまり得策ではないように思っています。さて、そのかかりつけ医機能についてですが、実は施設基準と呼ばれる医療機関が持つ機能にある項目の一つである「機能強化加算」「小児かかりつけ医機能診療料」がかかりつけ医機能の役割を担うものを持っていると診療報酬制度では言われています。具体的には、在宅医療に関する実績があることや必要に応じて他の医療機関や介護事業所に紹介したり、診療時間外であっても自院もしくは他の医療機関と連携して24時間対応できる体制を作っている、というのがかかりつけ医機能を有する医療機関なのです。そうしたかかりつけ医機能を有する医療機関の情報は、地方厚生局にて毎月公表されています。以下の点にご注意ください！

医師の技術や処方内容について、かかりつけ医機能のある医療機関とその他の医療機関では差はありません。あくまでも「在宅医療に関する実績があることや必要に応じて他の医療機関や介護事業所に紹介したり、診療時間外であっても自院もしくは他の医療機関と連携して24時間対応できる体制を作っている」という医療機関のことになります。あなたの病気のことをよく知る医療に関する身近な相談ができる医療機関、と思ってください。

情報は適宜更新されますので、更新日にご注意ください。場合によっては、古い情報のままとなっていることもありますので、必ず医療機関・薬局にてご確認ください。

令和４年度診療報酬改定より、不妊治療の保険適用が大幅に認められることとなりました。具体的にはタイミング法（排卵日に合わせた性交の指導など）や人工授精に関する指導を行う「一般不妊治療管理料」、卵子と精子、胚について体外にて処置を実施し、母体に戻すといった治療を行う「生殖補助医療管理料」、男性の不妊治療に対する生殖補助医療技術である「精巣内精子採取術」「Y染色体微小欠失検査」といったものです。

情報通信機器（スマートフォンやタブレットなど、音声と画像で同時に通話・対面できる機器）を用いた診療、すなわちオンライン診療については、厚生労働省が策定した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づいた体制のある医療機関で実施されることが求められています。

令和6年9月28日時点で、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品やブランド品とも言います）のうち1096品目について、医師や薬局薬剤師による医療上の必要性がないものの、患者の希望で当該先発医薬品を希望した場合、先発医薬品と後発医薬品の価格差の1/4＋消費税を自己負担する制度（選定療養といいます）が始まります。なお、難病助成を受けている方や生活医保護受給者の方等も例外なく対象となります。

難病医療費助成は、難病指定医による診断書をもって、都道府県に申請した日から助成となっていました。それが、この10月からは申請時点ではなく、重症と診断された日、すなわち難病医療費助成の要件を満たしたと医師が認めた日に遡って助成されることとなりました。助成期間が延びたと言えます。ただし、申請日から1か月を上限とし、令和5年10月より前に遡ることはできないことになっています。一時的に高額な自己負担は発生しますが、マイナ保険証を利用することで当日から自己負担上限額が設定（高額療養費制度）ますので、経済的な負担は軽減され、難病医療費助成で適用となる分が後日還付されます（受給者証が申請されたら、改めて都道府県に還付を受けるための申請を忘れずに）。